大竹進 記者会見 （2014/11/26）
選考委員会から指名を受けました「大竹進」でございます。青森県を元気にするために、来年６月に予定されている、青森県知事選挙に、無所属で立候補することを決意いたしました。
私に立候補を決断させたのは、東日本大震災と原発事故です。福島の原発事故は収束どころか、汚染水問題はますます深刻化しています。小児甲状腺がんは１００人を超えました。
それにもかかわらず、福島の事故がなかったかのように、大間原発では工事が再開され、むつ市の中間貯蔵施設では使用済み燃料の受け入れを準備し、再処理計画は変更に次ぐ変更が繰り返されていますが、完工をめざしています。
原発・核燃推進をやめ、原子力に頼らない青森を作ることは、私に課せられた使命と考え、青森県知事選挙に、立候補することにいたしました。
朝ドラの「まっさんとエリー」を毎日楽しみに見ている方も多いかと思いますが、私も人生は冒険旅行だと思います。今は、バンジージャンプの台の上に立っている心境です。立ちはだかる壁を乗り越えてチャレンジしていきます。そして、私に続いて、若い人たちにもチャレンジしてもらえるように、SNSなどで情報発信いたします。
また、県内各地を周り、皆様にも冒険旅行への参加を呼びかけていきますので、よろしくお願い申しあげます。
私たちは、選挙については素人集団です。お金もない、経験もない私たちですが、県民の皆様の知恵と力をかりて青森県をかえる、そして日本をかえる青森県知事選挙に挑戦します。
また、プロ集団である政党にも支援を呼びかけ、素人とプロが混じり合って、多くの県民に「いいね」といってもらえる、化学反応を起こしたいと考えています。
チーム大竹の政策には自信があります。原発・核燃問題はもちろんですが、特に、医療・介護・社会保障については私の専門分野でもあります。被災地には、医療再生をめざして全国から知恵が寄せられています。青森県の医師確保にも、その知恵を活かします。また、社会保障分野で若者の雇用拡大、待遇の改善をめざします。
三村県政と私の政策の大きな違いは、原発・核燃に対する姿勢です。三村知事は、福島の教訓を生かすことなく、原発・再処理を推進しています。青森県知事の責任を追求されると、国と事業者に丸投げし、「安全第一」という言葉を繰り返すだけで、県民のいのちと財産を守るべき知事としての責務を果たしていません。
私は、原発ゼロ社会めざし、県民のいのちと財産を守るために、全力を尽くします。
アリバイづくりではない、実効性のある全県的な避難計画を作ります。今は県民の意見が二分されている原発・核燃について、県民投票条例を制定し、県民的合意の形成をめざします。
三村県政は、県民のいのちと財産を危険にさらす引き換えとして、原発・核燃マネーを当てにした県財政運営をしています。一方、三村県政の三期１２年間は、誘致企業の破綻によって、その尻拭いに巨額の県税を費やしてきました。失政のない三村県政といわれていますが、この構図の繰り返しでは未来は見えません。私は、地場企業に集中して投資し、大きく守り育ててまいります。
原発・核燃マネーは「危険ドラッグ」です。目先にはバラ色の景色が見えていても、こころと体は徐々に蝕まれていきます。依存症の治療には、苦しみをともないますが、いま、離脱しないと、こころも体も健康を取り戻すことができません。
原発をとめ再処理をやめ、一方、農林水産業や社会保障を発展させながら、「原発・核燃依存症」を治療するプログラムを、県民の皆様と一緒に作り上げます。
三村知事は「総合販売戦略課」のトップセールスマンと聞いていますが、私はセールスをしていけない医療に携わってきましたので、成績は悪いと思います。ただ、その分、県職員が能力を最大限に発揮できるよう、腰を据えてチームリーダーに徹したいと考えています。
大儲けしなくてもいい、全ての人が、「そこそこ」豊かで、あずましく暮らすことができる青森県、おけらもミミズもアメンボーも、みんな仲良く生きていける、自然豊かな故郷を目指します。
沖縄では翁長さんが勝利しました。原発・核燃問題に保守も革新もありません。経済か基地か？経済か原子力か？の二者択一はもう止めるべきです。
沖縄に学び、保守・革新を乗り越え、オール青森にまとまって、未来のこどもたちにも胸を張れる、誇りの持てる青森を作りましょう。
青森が変われば日本も変わります。今こそ、地方自治をかえ国をかえる時です。全国からも、青森県の挑戦にエールを送っていただけますようお願い申し上げます。
続いて、基本政策を発表します。
Ⅰ. 原発・核燃をやめて、いのちと故郷（ふるさと）を守ります。
Ⅱ. 働きやすい・暮らしやすい心豊かな青森県をつくります。（雇用・産業政策、町づくり）
Ⅲ. 医療・介護・福祉を充実し、社会保障分野の雇用を増やし、青森県を元気にします。
Ⅳ. 子どもが伸びのびと成長する教育環境を実現します。
Ⅴ. 県財政を県民のくらしを支える財政に転換します。
Ⅵ. 日本国憲法を遵守し、県政・県民の暮らしに活かします。
以上、6つのおおきな柱を立てました。
詳しい政策は、県民、分野ごとの専門家の意見を取りいれながら、後日、発表いたします。そして、さらに多くの意見をいただきながら県民の皆様と一緒に政策を豊かにしていきたいと思います。