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以下の政策について検討していただき、ご意見をお寄せください。さらに政策を豊かにしていきます。
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「進め！ドクター大竹の会」政策大綱 2015年2月22日発表
いまわが国では「地方創生」論が言われ、地方に住む人々がどのように働き生活して行くかが問われています。しかし、全国的に「地方消滅論」や「限界集落」が問題になる中で、私たちの住むここ青森県は、困難な課題を抱えている地域の一つとなっています。雇用の減少と県民所得の低迷で若者は県外に流出し、少子高齢者の先進県になっています。さらに、がん死亡率と平均寿命は全国最下位、加えて国政選挙の投票率も最低という実態にあります。
青森県政は戦後70年間一貫して保守県政が続き、大企業誘致政策をめざしましたが、最も象徴的なのは「むつ小川原開発計画」でした。これまで歴代知事は「後進性の打破」と「地域格差」の是正をスローガンに掲げ、国家的大規模開発計画による工業県への脱皮によって県民生活の向上を目論んできました。しかし、たどりついたのは核燃料サイクルに代表される原子力施設の集中立地でした。かつて北村正哉（元）知事（４期、1979年2月～1995年2月在職）は青森県の「産業構造高度化」を目ざすために、「核燃は農業者のために受け入れた」と発言したことがありましたが、青森の地位は何も変わらないどころか、むしろ悪くなっています。中央と青森県の地域格差は広がり、地場産業は伸び悩み、商店街には活気がなく、核燃・原発関連施設が集中しています。これ以上、「核燃マネー」に依存することは、青森県の地域振興にならないだけでなく、県民のいのちと暮らしを危険な状態におくことになるでしょう。
このように青森県は長い間、「国策」「国益」の名の下に、国の大規模開発計画に積極的に協力する一方で、住民自治に基づく地方自治の創造的な取り組みを放棄してきました。そして今日、「３．１１東日本大震災」による福島第一原発事故が取り返しのつかない状況になっているにもかかわらず、反省することなく、依然として原子力にバラ色の夢と理想を託して、国の原子力政策に追随しようとしています。ここから希望のある青森県は生まれてこないでしょう。
私たちのふるさと青森県は、「北のまほろば」（司馬遼太郎）と形容されるほど豊かな風土に恵まれ、魅力的な地域でした。江戸時代には北前船が通い、近代になると米とりんごを中心に農業生産力が向上し、文化の伝播も早く、決して貧しい地域ではなかったのです。
私たちは青森の再生を県民の手で変えたいと思います。特に、この間の三期１２年の三村県政のもとで停滞が続いています。これ以上の継続は青森県民の生活をますます悪化させることになるでしょう。そのために今回の知事選挙にあたり青森を新しく創り変える「基本政策大綱」を発表しました。本会は、今後、県民の声に謙虚に耳を傾けながらより良い政策にしていくつもりです。ご助言とご支援をお願い致します。以上
【六つの基本政策】
- 原発・核燃をやめて、いのちと故郷（ふるさと）を守ります。
- 働き・暮らしやすい心豊かな青森県をつくります。
- 医療・介護・福祉を充実し、青森県を元気にします。
- 子どもが伸びのびと成長する教育環境を実現します。
- 県民のくらしを支える県財政に転換します。
- 日本国憲法を遵守し、県政・県民の暮らしに活かします。
【進め！ドクター大竹の会のキャッチコピー】
- あきらめない、青森県
- 変えよう青森！原発・核燃やめよう！
- 変えよう青森！三期十二年の停滞県政！
- 変えよう青森！全国ワーストからベスト1へ！
- 変えよう青森！青森県をなおす、ドクター大竹！
- みんなで進もう！新しい青森県
- あきらめない、希望の青森県を。
【重点政策】
- 原発・核燃をやめて、安全・安心の青森県をつくります。
- 青森県の重要産業、農林漁業の振興に全力投球します。
- 若者の働く場所の確保と最低賃金の底上げに取り組みます。
- 小中学生の医療費無料化を実現します。
- シングルマザーと一人暮らしの高齢者を支援します。
- 健康寿命を延長し、全国ワーストの短命県を返上します。
- 禁煙教育、禁煙治療を支援し、無煙の青森県をつくります。
- 子どもの貧困連鎖を断ち切る支援を行い、児童育成手当条例を制定します。
- 県と民間の公契約条例を制定し、中小零細業者を守ります。
- 高い国民保険料を見直し、応能負担をめざします。
- 県民の声を聴き、「よいアイディア」を活かします。
- 世界の宝！日本国憲法を県政と県民生活に活かします。以上
【六つの基本政策 詳細】
- 原発・核燃をやめて、いのちと故郷（ふるさと）を守ります。
- 青森が先頭に立って原子力に依存しない日本をめざします。
すべての原発の再稼働、新増設、輸出を認めず、県内の東通原発１号機の再稼働、むつリサイクル燃料貯蔵施設の操業、大間原発・東京電力１号機の建設を認めません。 - 核燃料サイクル施設の稼働は認めません。（ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設施設、高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設、再処理工場、ＭＯＸ燃料工場などを指す。）
- 使用済核燃料の当面の貯蔵期間を定める協定を新たに締結します。
「脱原子力基本法」制定に協力し、使用済み燃料の貯蔵に関する法定外普通税の課税を貯蔵期間にわたって継続することができるよう、脱原発エネルギー転換税、エネルギー転換交付金の支給を求めます。 - 全県的な避難計画を近隣県と協議して作成します。
原発・核燃から即座に撤退しても核施設過酷事故の危険は残るため、全ての県民のいのち・安全を守るために、県内の全自治体が原子力事業者と安全協定を締結し、全県的な避難計画を近隣県との協議を行いながら作成し、定期的に全県的な避難訓練を行います。避難路を確保するために必要な港湾、道路等の整備を進めます。 - 「核のゴミ」は発生した電力会社の責任において発生場所で保管し、青森県への一極集中、余裕深度廃棄物埋設施設の建設は認めません。東通原発、核燃サイクル施設で既に発生した核のゴミは、発生電力会社の持分を明確にして、移動に伴う危険性を回避するために青森県で保管しますが、その費用は発生電力会社が負うことを求めます。
なお、再処理前受金が既に国民から徴収されて、再処理事業者に支払われているが、使用済核燃料再処理の必要性が乏しく、今後の環境保全を考慮し、将来の子孫への危険が及ばぬように安全管理費として利用できるよう、制度の抜本的な見直しを求めていきます。
今後は低レベル放射性廃棄物、高レベル放射性廃棄物、減損ウラン（劣化ウラン）及び回収ウラン等の本県への一極集中を認めません。 - 青函で連携し大間原発の建設を中止し、既に建設した施設は原子力利用に供することなく、利用法は県民の意見を聞いて決めます。
- 原発・核燃からの撤退による立地自治体及び周辺自治体、関連産業への影響を緩和するため、激変緩和措置として一部交付金、課税特例、その他の措置を取り、総合的かつ広域的な経済振興を図り、地域の自立発展を促します。
- 「下北地域」は林業・漁業・農業・観光で元気にします。
- 県民参加型の「青森県内原子力施設の安全性検討委員会」を創設し、原子力施設の安全性については事業者と国に任せきりの青森県政を刷新し、活断層問題や火山問題についても検討します。
- 住民投票条例を制定し、公論を反映した政策を決定します。県民の意見が二分されている原発・核燃について、県民投票条例を制定し、直接民主主義の仕組みを保障しながら「県民的合意」の形成をめざします。「公論」を形成するためには、多くの人が認める事実から自由で開放的な話し合いをスタートさせます。青森県は話し合いの場を設置することでその役割を果たします。
- 再生可能エネルギーの地産地消、安定供給をめざします。
（核燃料を除く）再生可能エネルギーの地産地消目標を高く掲げ、地域主体のエネルギー自治による持続可能なエネルギー安定供給をめざします。同時に、「森は海の恋人」の考えに立ち、環境に配慮した計画を進め、自然遺産を守ります。 - 原発被災地の子どもが青森県の宿泊施設で定期的に保養できるように支援します。保養にきた子どもが青森県内の子どもと交流できるようにします。
- 原発・核燃施設の安全のために「平和主義」を県政の根幹にします。
- 青森が先頭に立って原子力に依存しない日本をめざします。
- 働きやすい・暮らしやすい心豊かな青森県をつくります。
- 「地域循環型経済」を確立し、真の青森県再生を目指します。
中央資本の誘致企業に依存せず、地域の資源を活かした農林水産業・地場産業・観光業が発展する地域循環型経済の青森県をつくります。（国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日）を踏まえ、青森県の地域資源を最大限活用した「青森県版総合戦略」を策定し、県民本位の「地方創生」に取り組みます。
「ＦＥＣ自給圏（＝ＦＯＯＤ，ＥＮＥＲＧＹ，ＣＡＲＥ）」の創生を重視し、青森県独自の地域振興に取り組みます。- 青森県の個性的な宝を探し出します。特に一次産業で宝を探します。
見つけた宝を他の分野とつなぎ、地域で循環する経済を確立します。
地域の金融機関の活躍を支援するために「地域金融活性化条例」を制定します。 - 最低賃金１０００円の実現をめざします。
中央から進出している企業には、地元に貢献することを義務づける条例を作ります。
大型店舗の進出を規制し、地元小売商業者、流通業者の営業を守ります。
青森県の事業は青森県内の中小企業が多く受注できるように仕組みを改めます
「中小企業振興基本条例」に加えて、「公契約条例」「地域金融活性化条例」を制定します。 - 経営体力の乏しい中小企業には経過措置として、経営支援を行います。
- 青森県の個性的な宝を探し出します。特に一次産業で宝を探します。
- 青森県の宝・第一次産業を大切にし、地元企業とともに発展させます。
- 生産者米価暴落に対する県独自の緊急対策を実施します。
- 国の強圧的な農協改革に反対し、協同組合としての農協の自主的改革を支援します。
- 県産の農水産物を重視し、安全・安心の地産地消の拡大を推進します。
- 生産者と消費者が主役になってともに地域を再生する活動を支援します。
- 一次産業の後継者を育てるために、温泉・観光と一体になった「青森県版ワーキングホリデー」事業を支援します。（青森県版ワーキングホリデー：無給で農作業などを手伝ってもらい、代わりに無料で青森県に滞在し、作業のない日は観光してもらう事業、一次産業の良さを体験してもらう事業）
- 農業の繁忙期に経験豊かな人が力を発揮できるようにシルバー人材センターを活かします。
- 「若者ふるさと支援事業」（仮称）に取り組み、農山漁村への若者の参入に取り組みます。
- 山地の荒廃を防止し、豊かで健全な森づくりを進めます。
植林地の保育を促進するため、従業者の後継者育成、木材高度利用販売拡大戦略の総合的な仕組みを作ります。環境を優先した、間伐材による木材チップス利用を支援します。
「緑の雇用」「緑の研修生」事業を見直し充実させます。 - イカ釣り漁業等の沖合漁業、大型定置網漁業などの就労機会の維持をはかり、漁業従事者（乗組員）の生活と健康を守ります。
- 水産加工業の経営の安定化のために、原料の確保・販売対策、新たな製品開発等の 積極的な水産加工業者のチャレンジに対して開業資金等の支援を行います。
- ふるさと納税の特典として「青森県の宝」を全国に届けます。
- ＴＰＰに反対し、農業、地域中小企業、国民医療を守ります。食の安全・安心は生産者消費者で守ります。
- 消費税の１０％税率アップと大企業法人税減税に反対します。
- 格差拡大政策＝アベノミクスから格差解消政策に変更し、県民全体の生活向上をはかります。
- 若者の生活負担を減らすことに取り組み、県民税、国保保険料の減免をはかります。
- 女性が安心して働ける環境整備（保育所の充実など）を進めます。
- 人間らしく働けるルールを確立し、人間らしい働き方を実現します
- 公共交通を推進し、交通ネットワークを充実させます。
- 歩いて暮らせるまちづくりをめざし、健康で快適な地域生活を支援します。
- 海・河川・土壌の環境保全対策を強化し、ゴミの不法投棄ゼロ県に向けた取り組みを進めます。
- 地場産業の育成と地元建設・土木業者による生活密接関連の公共事業拡充や既存の産業インフラ・生活インフラの選択的・計画的メンテナンス事業を支援します。
- 「地域循環型経済」を確立し、真の青森県再生を目指します。
- 医療・介護・福祉を充実し、青森を元気にします。
- 県民、行政、医療関係者が各々の責務をはたす「地域医療を守る条例」を制定します。
2009年に宮崎県延岡市で制定され、市民の意識・受診行動にも変化が現れ、効果が出現しつつあります。 - 国保の都道府県化（2018年）では、健康保険の全国一本化と保険料の応能負担を目指します。高額すぎて保険料負担できないひとが増えています。保険料の上限額を見直して払える保険料に改善し、応能負担を目指します。
- 医師を増やし医療を充実させます。
- 公立病院内で開業できる「院内開業制度」を支援し、青森県から「無医村」をなくします。
- 専門医カリキュラムに「医師不足地域での研修」義務化を提案し、全国的な医師偏在を解消し、青森県に医師を呼び寄せます。
- 65歳を超えた医師に働いてもらえる「任期付採用制度」を導入します。
- 勤務医と開業医、医療・介護・福祉の連携を強め、実効性のある「地域包括ケア」を実現します。
- 中学生までの医療費を所得に関係なく無料化し、子ども医療を充実させます。
- 希望者にはワクチン接種を無料化します。
- 病児保育を支援し、あわせて子育てと就労の支援も行います。
- 障がいのある子どもたちのための施設、青森県立医療療育センター設立を目指します。
- 小児の歯科健診と食育を充実し、「8020」（80歳で20本の歯を残す）を目指します。そのために各保健所に歯科医師及び歯科衛生士配置を検討します。
- 「地域医療を守る条例」に基づく市民の協力で小児の「コンビニ受診」をなくします。（コンビニ受診とは、一般的に外来診療をやっていない休日や夜間に緊急性のない軽症患者が病院の救急外来を自己都合で受診する行為を指します。平日の昼間に体の不調を自覚しながら「日中は約束があるから」、「夜の方が空いているから」等を理由とし、休日や夜間に重症者の受け入れを対象とする病院の救急外来を自己都合で受診する行為です。）
- 安心して出産できる環境を整備します。
（市民の希望、産科医の提案を聞きながら、行政の責務を果たし改善計画を準備します。）
- 「目指せ！120歳」を掲げ健康寿命をのばします。
- 禁煙教育、禁煙治療を支援し、無煙の青森県をつくります。
- 高齢者の健康づくりを目的に、農園作業ができる環境を作ります。
- メタボとロコモでは、検診率を高めるとともに予防と治療を支援します。
（ロコモとは運動器症候群＝ロコモティブシンドロームの略で、骨、筋肉、関節などの「運動器の障害」により「要介護」になりそうな状態をいいます。） - 未治療者、治療中断者に対する働きかけができるシステムを構築します。
- 心の健康増進、自死予防の取り組み（自死予防青森県条例の制定など）を強化します。
- 児童、生徒、学生の自死ゼロを目指します。
- 胃がん撲滅宣言をし、中学・高校生ピロリ検診、除菌事業導入を目指します。
- 「歯科企業健診」の県条例を策定し、企業健診に歯科健診を加え、健康な自歯を守ります。
- 社会保障の雇用を増やし、若者の流出を減らします。
- 「男性介護士の寿退社」をなくします。
- 「地域医療介護総合確保基金（消費税で作られた基金）」から介護施設への援助を増やし、介護職員の賃金上昇を目指します。
- 医療・介護・福祉の雇用が若年者の職場となるよう支援し、社会保障で地域おこしをします。
- 若者・障がいのある人の雇用を拡大します。
- 県財政支出を公共事業中心から雇用創出効果が高い医療・介護・福祉などの分野に転換します。
- 「地域医療介護総合確保基金（消費税で作られた基金）」は、多くの県民の意見を聞いて有効活用します。
- 中でも、地域包括ケアは、ふりだしに戻って雪国にあった青森モデルとして作り直します。
- 賃金上昇・人手不足の解消、厳しい自然環境にあったシステム作りに知恵をしぼります。
- 自己負担が困難な人も、必要なサービスを受けられるように、計画を練り直します。
- 低所得者、生活困窮者を支援します。
- 交通機関、公共施設の利用料を補助します。（バス代金年間4,000円補助、入場料を無料にするなど）
- 児童手当、児童扶養手当に加えて、「児童育成手当」に関する条例を作ります。
- 住宅政策を見直し、支援します。
空き家、空き施設を利用して、若者・低所得者向けの県営住宅を作り入居を優先します。 - 無料低額診療制度をはじめ、利用できる制度について情報を細かく届けます。
- 福祉事務所のケースワーカーを増員し指導援助の質の向上を目指します。
- スポーツと文化の向上をはかります。
- 障がいのある人の人権を守ります。
- 県民、行政、医療関係者が各々の責務をはたす「地域医療を守る条例」を制定します。
- 子どもが伸びのびと成長する教育環境を実現します。
- 日本国憲法に則り、子どもの権利条約が生きる教育の実現を目ざします。
- 「教育は無償」の実現をめざし、教育条件整備に全力を尽くします。
- 教育費に対する公的支出が、ＯＥＣＤ加盟国中最下位にある国の施策の是正を求めます。
- 義務教育・高校教育における入学支度・給食費・教材費等を含む就学援助の大幅拡充を実施し、現物支給制度の実現をめざします。
- 高校授業料の完全無償化、私学助成の大幅拡充、県独自の給付型奨学金制度を実現します。
- 小・中学校の全学年で35人学級を実現し、その後30人学級をめざします。
- 特別支援学校の教室を増やし、過密状態を解消します。
- 小・中・高等学校の配置については、自治体・地域住民の声が反映する懇談会等を設け、現行の地域と住民無視の一律的な統廃合計画を抜本的に見直します。
- 競争の教育からの脱却を目ざし、子どもがのびのびと育つことができる学区制度、入試制度への改善に取り組みます。
- 子どもと保護者の願いが届く学校をめざし、学校評議員制度に代わる、子ども・保護者・教職員が対等の立場で話し合うことができる三者協議会等を設置します。
- 子どもの健康増進に全力を尽くします。
- 「完全学校給食」未実施自治体を早急になくします。
- 教師と子どものこころのケアを充実させます。緊急時にはCRT (Crisis Response Team)を県の組織として設置し、学校を支援します。
- 教職員の長時間過密労働の実態を抜本的に解消する施策を実施します。また、全国
トップクラスの過労死の解消に取り組みます。 - 教育環境を破壊する教職員評価制度、成果主義賃金制度の廃止をめざします。
- 教育における臨時・非常勤教職員の権利を守り、使い捨て労働となっている実態の解消に取り組みます。
- 県内・全国の、不登校や引きこもりの子どもと青年のために、自然豊かな青森県に「子どもハウス」などの設置を含め、学びの場を保障する施策に取り組みます。
- 県財政を県民のくらしを支える財政に転換します。
- 基礎自治体である市町村との連携と支援をはかります。
- 緊縮の県財政を立て直すため、不要不急な支出を削減して、効率的運用によって基金残高の減少と県債残高の増加に歯止めをかけます。
- 危機的県財政を改善するため、県財政の主要部分を占める地方交付税と国庫支出金の削減に反対し、それらを元に戻すことによって、安定的財源での県財政を確立します。
- 県外企業誘致優先から、安定した雇用を生み出す県内農林水産業・地場産業・中小零細企業支援へ財政支出を転換させます。
- 人口減少解消のため、雇用･子育て･医療･社会保障などの施策を充実します。
- 大型公共事業優先から雇用創出効果が高い医療･福祉などの社会保障に、公共事業でも雇用創出効果が高い生活関連公共事業に財政支出を転換させます。
- 原発･核燃関係の各種補助金からの脱却をはかり、県民が安心して持続的に生活できる再生可能エネルギーへの転換をはかります。
- 「公契約条例」を制定し、公共施設・公共サービス充実をはかり、資金の地域循環をはかります。
- 日本国憲法を遵守し、県政･県民の暮らしに活かします。
- 県民の意見が反映され、平和が守られ、人権が保障される、日本国憲法が生きる青森県をつくります。
- すべての国民の人権を保障する日本国憲法の基本原理である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を、県政運営の根幹に位置づけます。
- 「基本的人権の尊重」は、国民の生存を基礎とする人格権（憲法13条、25条で保障された権利）を根本的価値として位置づけ、県政を運営します。
- 憲法9条の明文･解釈改憲を許さず、恒久平和を守る県政を実現するため、集団的自衛権行使、特定秘密保護法などの戦争立法に反対します。
- 沖縄とともにアメリカの世界戦略位置づけられ、オスプレイ配備の危険もある米軍三沢基地を縮小･解消して、軍事基地のない平和な青森県を実現します。
- アメリカのミサイル防衛システムに組み込まれ、攻撃の対象となる、むつのガメラレーダー、車力のXバンドレーダー･パトリオットミサイルの撤去を求めます。
- 憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」実現のため、年金･医療･介護などの削減や生活保護の引き下げに反対し、社会保障の抜本的な充実
に努めます。 - 「国民主権」の原理にもとづき、地方公共団体である青森県において、県民自身が参加して県民のために県政を行う、「住民自治」の充実に努めます。
- そのため、県民の意見、特に若者、女性の意見を活かした政策を進めます。
- 住民自治の観点から、県民利益を損なう消費税増税や農業を破壊するTPP参加に反対するなど、国の政策に対し、積極的に意見をのべる県政を進めます。
- 県民の意見が県政に反映するために、情報公開の徹底と各種委員会の委員の公正な選出と公開に努めます。 以上